道路特定財源をめぐる困った問題

新しい年度が始まった。
仕事の方は，年度末の精算が何とか終わりに近づき，ようやく少し先が見えてきた感じである。

さて，今や毎日のように新聞紙上をにぎわし，社会問題となってきている「道路特定財源」。
小生の仕事でいうと，ガソリン税などの暫定税率が４月１日から失効している関係で，新年度予算がゼロ査定で凍結されている。
小生が担当する「街路事業」予算は，国からの適切な財源措置が得られない限り，事業はストップしたままである。
しばらくは，前年度の繰越予算が山ほどあり，当面は問題なく事業が進められるかとは思うが，政治家の皆さんはいい加減に話を決着させてほしいものである。

そして，政府・与党がまとめた道路特定財源見直しの最終案が，昨日発表された。

★ 道路特定財源をめぐる政府・与党合意の最終案の要旨

2008年度歳入法案等を一日も早く成立させることを前提として，以下の方針を踏まえて与野党協議を鋭意進める。

（１）道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の無駄を徹底排除する。

（２）公益法人について集中点検する。

（３）道路特定財源は今年の税制抜本改革時に廃止し０９年度から一般財源化。その際，地方財政に影響を及ぼさないよう措置する。必要と判断される道路は着実に整備する。

（４）暫定税率分も含めた税率は環境問題への国際的な取り組み，地方の道路整備の必要性，国・地方の厳しい財政状況を踏まえ，今年の税制抜本改革時に検討する。

（５）道路の中期計画は５年とし，最新の需要推計などを基礎に新たな計画を策定する。

（６）2008年度予算における一般財源としての活用は，各党から現実的な提案があれば協議する。

（７）与野党協議会で一般財源としての使途のあり方，道路整備計画などを協議・決定する。

（８）暫定税率失効期間中の地方の減収は，国の責任で適切な財政措置を講じる。地方の意見にも配慮する。

自民党と民主党の間にかなりの主張の隔たりがあり，すぐに合意が得られるかどうかは，かなり疑問であるが，とにかく地方が中央に振り回されているということを忘れないでほしいものである。

成果の上がらない少子化対策

もう何年も前から少子高齢化が叫ばれている。
特に、少子化は深刻である。
本当に子どもが少ないと思う。
実は、子どもが多くて世代間の人口バランスがとれていれば、高齢化も特に問題にはならないはずで、現役世代で支えきれないほど高齢者が増えてきたからこそ、社会問題となってきたというわけである。

政府は、「少子化担当」大臣まで新設して少子化に取り組んでいるのだが、全く効果がないと言っていいだろう。
そもそも、政府関係者は少子化に対して現実感がない人ばかりの集まりで、年収が高かったり、自分が子育てを終わっていたり、果ては子どもを育てたことがなかったりという人がいくら議論してみたところで、効果のある対策を打ち出せるはずがない。今年度から拡充された「児童手当」にしても、それほどお金のかからない小学生までを対象にしたものであり、本当にお金のかかる受験生の世帯を対象にすることの方がはるかに必要だと思う。
検討中の「乳幼児手当」も必要な手当だと思うが、それだけでは意味がない。

もっと国を挙げて、総合的に子どもを育てる環境を創出しないことには、その場しのぎの税金の無駄遣いで終わる可能性がきわめて高い。